一般規約

利用資格

当社サービスは日本法人および法人設立を検討されているお客様を主な対象としています。利用に際し、必要な能力を有することが求められます。

18歳以上の法人代表者または法定代理人がサービス契約を締結することが可能です。

当社サービスの利用は日本の法令に準拠し、違法又は不正な目的に使用しないものとします。

当社サービスは日本国内からの利用に限定され、他国からのアクセスは制限される場合があります。

アカウント管理

当社サービスの利用にはアカウント作成が必要です。利用者は自己のアカウント情報を適切に管理してください。

登録情報は最新かつ正確な内容を維持し、虚偽の登録を禁止します。

アカウントの不正利用防止のため、パスワード等の管理には十分注意する責任があります。

利用者はアカウントの譲渡または貸与を行ってはなりません。

アカウントの不正使用が判明した場合は、速やかに当社までご報告ください。

規約違反が認められた場合、当社はアカウントを一時停止または削除する権利を有します。

サービス内容

当社は法人向けに法的相談、契約書や各種文書の作成支援サービスをオンラインで提供します。具体的なサービス内容は当社サイトに詳細記載があります。

サービスの内容や提供条件は予告なく変更されることがあります。最新情報は常に当社サイトでご確認ください。

システムメンテナンスや不可抗力によりサービスの一時停止が生じる場合があり、その際の補償は行いません。

利用規則

サービス利用にあたり、以下の行為は禁止されています。健全なサービス運営のため、ご理解と遵守をお願いいたします。

• 他者の権利を侵害する行為
• 違法または公序良俗に反する内容の投稿や使用
• 不正アクセスやシステムの妨害
• 虚偽情報の提供や詐称
• 営利目的の無断利用
• 当社スタッフや他利用者への誹謗中傷
• その他当社が不適切と判断する行為

ユーザーコンテンツ

利用者が当サービスを通じて提供する情報や文書（以下「ユーザーコンテンツ」）に関しては、以下の規定が適用されます。

ユーザーコンテンツの知的財産権は原則として利用者に帰属します。

サービス提供及び改善のため、当社が非独占的かつ無償で使用、複製、改変する権利を許諾されます。

ユーザーは投稿内容の正確性および合法性に責任を負います。違反が判明した場合、当社は内容削除等の対応を行います。

当社は必要に応じてユーザーコンテンツを予告なく削除または編集する権利を保持します。

知的財産権

当社が提供するサービスの内容、デザイン、ソフトウェア、ロゴおよび関連資料の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。無断使用を禁じます。

• 当社の許可なく複製、配布、改変を行わないこと
• 商業目的の利用禁止
• 第三者の権利を侵害する行為の禁止

有料サービス

当社は一部の法務サービスを有料にて提供しております。利用に際しては次の規定が適用されます。

料金はサービス種別ごとに明示されており、消費税を含む総額表示とします。

お支払いは指定の方法で期限内に行っていただきます。支払い遅延が発生した場合にはサービスを一時停止する場合があります。

定期購読サービスの場合、契約期間と自動更新の条件を事前に確認の上お申し込みください。

サービスの性質上、契約成立後の返金は原則として承っておりません。詳細は個別契約条件をご参照ください。

契約解除の申請は規定期日までに行う必要があります。突然のキャンセルは解除手数料が発生する場合があります。

料金には日本国内の税法に基づく課税が含まれています。国外の税務は別途ご対応ください。

料金改定を行う場合、事前に合理的な期間を設けて告知します。

未払いが続く場合、サービス提供を停止し法的措置を取る場合があります。

免責事項

当社は提供する法務情報およびサービスの正確性に努めていますが、完全な正確性や成果を保証するものではありません。利用者は自己責任でサービスを利用してください。

責任の制限

当社はサービス利用により生じた直接的・間接的損害に対し、故意または重過失を除き一切の責任を負いかねます。

第三者サービスの利用

当サービスは第三者提供のツールやプラットフォームを利用する場合がありますが、その利用に起因する問題について当社は責任を負いません。

契約解除

利用者または当社は、事前通知に基づきサービス契約を解除できます。解除後も未払い料金等の債務は残存します。

解除により利用権は消滅し、関連情報の利用停止や削除が行われます。

プライバシー保護

当社は個人情報保護法を遵守し、利用者のプライバシー保護に努めます。詳細は別途プライバシーポリシーを参照ください。

通信

当社からの連絡は登録メールアドレス宛に行います。重要な通知についてはユーザーが速やかに確認する義務があります。

規約の変更

当社は必要に応じて本規約を改定でき、改定後の規約はサイト上で告知された時点より有効となります。

準拠法

本規約は日本法に準拠し解釈されます。紛争は当社所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

紛争解決

サービスに関連して生じた紛争は、まず誠意をもって協議により解決を図ります。協議不成立の場合には裁判により解決されます。